特定技能ビザとは？対象14業種と取得要件をわかりやすく解説
2019年4月に導入された「特定技能」在留資格は、人手不足が深刻な産業分野で外国人材が即戦力として活躍できる制度です。技能実習とは異なり、転職も可能で労働者としての権利が守られた制度として注目を集めています。
特定技能1号と2号の違い
特定技能1号は、特定産業分野において相当程度の知識または経験を要する業務に従事する活動が認められます。在留期間は通算5年まで（更新可）で、家族帯同は原則不可です。
特定技能2号は、特定産業分野において熟練した技能を要する業務に従事する活動が認められ、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能です。2023年からは建設・造船を除く12分野での取得が可能になりました。
対象となる14の特定産業分野
特定技能1号の対象分野は、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の14分野です。
取得要件
特定技能1号を取得するには、以下の2つの方法があります。まず、各分野の技能評価試験と日本語能力試験（N4以上）に合格する方法です。もうひとつは、技能実習2号を良好に修了している場合は、試験免除で特定技能1号に移行できます。
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